能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、議案第87号能代市印鑑条例の一部改正についてでありますが、本案は、印鑑登録証明書について、コンビニエンスストア等に設置されている端末機による交付サービスを開始しようとするものであります。
次に、議案第87号能代市印鑑条例の一部改正についてでありますが、本案は、印鑑登録証明書について、コンビニエンスストア等に設置されている端末機による交付サービスを開始しようとするものであります。
また、各地方自治体と道路管理者が連携して設置し、国土交通省により登録された休憩施設、地域振興施設などが一体となった道の駅が、市内には５か所ありますが、駐車場内での案内線、駐車線が不鮮明なため、ヒヤリハットが多いと伺います。国管理部分と市管理部分で対応が分かれているとのことですが、安全が最優先と考えます。
本案は、印鑑登録証明書について、コンビニエンスストア等に設置されている端末機による交付サービスを開始しようとするものであります。 改正内容について御説明いたします。第19条は印鑑登録証明の拒否について規定しておりますが、第16条に規定する印鑑登録証明書の交付申請に対するものであることを明確にするために改めるものであります。
一部の自治体では、既に取引業者を集めて、今後も公共工事を受注したい事業者はインボイス番号の登録をするよう要請しています。来年度の入札参加資格審査の証明書にインボイス制度の登録がない場合、水道局の工事等の受注ができなくなると明記した自治体もあります。これは、地方自治体の特別会計や企業会計が民間の事業者と同様に消費税を納税しなければならないからです。
本年６月30日からマイナポイント第２弾が開始され、カードの新規取得で最大5,000円分、健康保険証としての利用申込みで7,500円分、公金受け取り口座の登録で7,500円分のマイナポイントの付与が受けられるようになりました。カードの取得期限も９月30日までだったものが12月31日までと３か月延期されていて、マイナポイント事業がカードの普及に寄与していると言えます。
能代市印鑑条例の一部改正は、印鑑登録証明書について、コンビニエンスストア等に設置されている端末機による交付サービスを開始しようとするものであります。 能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正は、能代市浄化槽整備事業における浄化槽の設置に係る標準事業費及び分担金の額を改めようとするものであります。
また、協賛店への働きかけ等、能代すくすくまごころパス事業の在り方について質疑があり、当局から、県においても同様の事業を実施しており、市内事業者の登録数も非常に多いことから今後検討していきたい、との答弁があったのであります。
次に、全競技種目において中学生を受け入れている団体はあるかについてでありますが、中学校の運動部活動にある11競技種目中、剣道、卓球、バレーボール、陸上競技、柔道の５種目８団のスポーツ少年団で中学生の登録がある状況となっております。登録スポーツクラブでの中学生の活動状況については把握しておりません。
仕事を実施するのは面談を経て登録メンバーとなった住民の方々で、仕事を依頼するのは事業所、住民の方々、行政等となります。スタッフはヒアリングを丁寧に行い、両者の希望を実現できるように、仕事を時間掛ける業務内容で分解し、チーム制で責任の分散をするなどして仕事の発掘を行います。発掘した仕事は、お仕事情報として配信し、登録メンバーが自分の都合に合うものを選びます。
◎総務部長（小川裕之） 確かにそのとおりでございますので、自主防災組織のトップだったり指導的立場にある方にはメールを登録していただけるようにということで働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤順男） ９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続いて、大項目１（３）産業振興の視点からのまちづくりについて再質問いたします。
登録した場合の個人情報のアウティングでどんなリスクを利用者や身近な人たちが背負うのか、職員側も研修を積み重ね、意識を変えることが大事だと思います。 私は、令和３年３月定例会にて、パートナーシップ制度導入は多様性の時代に向けて整備すべきと一般質問しております。導入自治体の事例などを研究するとともに、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしますと答弁いただきました。
その多くは、当市でも行っている移住時の助成や空き家バンクの登録促進などでありますが、富山県魚津市では、地域経済の活性化にもつながる電子地域通貨による助成を行っております。転入後に民間賃貸住宅に入居する40歳未満の子育て・新婚世帯に対し、市の電子地域通貨60万円を助成する制度です。
このシステムでは、住民票の写しと印鑑登録証明書の２種類が交付できるものであり、発行に必要なキオスク端末がある、全国５万6000か所を超えるコンビニ、郵便局及びスーパー等で365日、午前６時30分から午後11時まで取得可能となる、との答弁があったのでありますが、これに対し、発行可能な証明書を２種類とした理由について質疑があり、当局から、自治体基盤クラウドシステムのコンビニ交付に税証明書も追加される予定
スマホを持つことで災害情報をすぐに受け取れ、公共施設の予約システムなども利用できるとし、市の防災メールの登録も要件に入れております。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で全額賄うとのことであります。 デジタル化の推進で生じる情報格差を解消する取組は、災害のサポートにも有効であるとともに、市民サービスを高めることにつながります。以上の観点から、取組に関する具体的な考え方をお伺いします。
まず、第１番として、伊勢堂岱遺跡についてでありますが、伊勢堂岱遺跡は北海道・北東北縄文遺跡群として昨年７月に世界文化遺産に登録されました。これまで関係されたワーキンググループ、そしてジュニアガイドなど、関係された多くの皆様に感謝を申し上げたいと思います。 遺跡の見学者は観光として、あるいは歴史社会学習の場として、それぞれ目標を掲げて見学に訪れていると思います。
次に、移住定住のＰＲについてのうち、現在活用しているＳＮＳの利用状況と今後の活用方針はについてでありますが、令和元年12月に開設したＬＩＮＥ公式アカウントは、約1,000名に御登録いただき情報発信を行っているほか、双方向で個別にメッセージを送信できる機能により相談対応に活用しております。３年４月にはユーチューブチャンネルを開設し、ライブ配信等により本市の暮らしの魅力等を発信しております。
◎健康福祉部長（三沢聡） 現行のままの運行形態ですと、これはボランティアによる、いわゆる登録もあるんですけれども、介護保険でいうところの要支援１、２の方というふうに限定をしておりませんので、この介護保険事業には該当してまいりませんけれども、この後、そちらの当該ＮＰＯ法人の方が、こういった介護保険もにらんだ形で、いろいろ事業をまたちょっと変えてやっていきたいというようなお気持ちがあるようであれば、ご
まず、大豆生産拡大支援事業補助金は、ＪＡに対して大豆生産体制強化に必要な設備への補助として事業費の50％を、また、県産米品質向上支援事業補助金には、農産物検査登録機関１機関に対して色彩選別機等、米の品質向上と流通体制強化に必要な設備への補助として事業費の50％を措置するものでございます。 なお、当該補助金の財源といたしましては、全額県補助金を予定しております。
さらに、人材確保策の一環として、農地の主要な受け手である農業法人に農業インターンシップへの登録を進めており、法人への雇用就農へと結びついております。
秋田市においても、水道料金等のウェブ口座振替受付サービスを導入しており、水道局や金融機関の窓口に出向く必要がなく、簡単に振替口座の登録を行うことができます。 本市に転入してきた大学生や社会人の利便性を考えますと、このようなガス・上下水道料金のインターネットによる口座振替の申込みにも対応すべきと考えます。 そこで、口座振替申込みの利便性向上について、当局の見解をお伺いするものであります。